投資信託とは

投資信託（とうししんたく）は、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。運用で損失が出た場合には投資家が負担する。投信（とうしん）と略す。

投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品に投資をし、個別に決算をする。原則として元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できる。特にペイオフが解禁され、低金利（ゼロ金利政策）による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目されている。

投資信託は株式と違い、「証券会社ならどこでも買える、売れる」というわけではなく、販売窓口が限られているため、仮に証券を引き出し手元で保管したり別の証券会社などの口座に移管した場合、証券の持ち込み先や新しい保管先では売却できない、といったデメリットもある点にも注意しなければならない。

追加型投資信託

いつでも購入・解約できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価額（よく価格と誤記される）が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価額の値上がり益があれば、解約・売却時に受取ることができる。

追加型投資信託の基準価額については、運用会社・販売会社のホームページや窓口に掲示されている他、日本経済新聞朝刊（1/1〜1/4と祝祭日の翌日を除く火〜土曜）に全銘柄が、大手全国紙朝刊では一部銘柄が掲載されている。運用会社のサイトでは、一番情報が早く得られ、その日の内に当日の基準価額を知ることが出来る。 単位型投資信託の基準価額については、購入した販売窓口（証券会社など）に問い合わせが必要である。

金融機関が投資信託を推奨する理由としては、まず、窓口となる金融機関は、受益者が購入時に支払う手数料収入が期待できることが挙げられる。高いものでは購入金額の3%を取るものもあり、通常1%前後の株式の売買手数料より高く、魅力的である（ただし解約時は取られない）。しかし、最近は日本でも販売手数料がかからないノーロードファンドが一部であるが出てきているので、今後は手数料も少しずつ下がるだろうと言われている。

投資信託の仕組み

基本的には、受益者、委託者、受託者の3者が当事者となる。

受益者とは、投資家のことである。受益者は、受益証券を直接に委託者から購入するか、または販売を代行する証券会社を通じて間接に購入することで信託財産からの収益の分配にあずかる権利を取得する。

委託者とは、実務上、投資信託委託会社または投資顧問会社のことである。委託者は、受益証券を発行するとともに、受託者に信託財産の運用について指図を行う。

受託者とは、実務上、信託銀行のことである。受託者は、信託財産の保管・管理を行うとともに、委託者の指図に基づいて証券市場に投資を行う。したがって、たとえ運用益があがらなくても受益者に対する責任は負わない。

受益者に対する販売窓口となるのが、主に証券会社など金融機関である。金融機関は、受益者に対して購入代金とその買付手数料を徴収し、また解約時に代金を返戻したり、分配金が発生した時はその分配金を支払う役目を負う。

グローバル・ソブリン

グローバル・ソブリン・オープン（毎月分配型）は、グロソブとも呼ばれる外国の国債に投資する投資信託（国際投信）です。この商品は為替リスクのヘッジを行いませんので為替変動の影響を大きく受けます。そしてもちろん、金利変動の影響も受けます。しかし、このファンドでは、設定以来の毎月の分配金を欠かしたことがありませんし、最近は1万口に対して毎月40円で変動がありません。慎重に意思決定して、何回かに分けて購入し、一度購入したらある程度保有するという姿勢のほうが好結果を生むと思います。

最近、証券会社や銀行（特に都銀）において毎月分配型投資信託が非常によく売れているそうです。為替のリスクは取りますが、年4〜5%程度の金利が毎月もらえるということで、主婦層を中心に売れているそうです。

＜毎月分配型は得か？＞
毎月分配型の投資信託は債券を中心に運用しています。つまり投資信託のポートフォリオの中身はほとんどが債券になっているはずです。
通常、債券の利払いは年に二回または一回です。しかし、毎月分配型の投資信託の場合、毎月投資家に分配金を拠出しなくてはなりません。
利息が支払われる前に、配当を行わなければならないため、投資家に分配する為の資金を確保しておく必要があり、投資効率としては非常に非効率となっているのです。
毎月分配されるからお得！というのは大きな勘違いというわけです。

ピクテグローバルインカム株式ファンド

ピクテ･グローバル･インカム株式ファンドは、ファンドオブファンズ方式で運用｡主に高配当利回りの世界の公益株(電力､ガス､水道､電話､通信､運輸､廃棄物処理､石油供給などの企業)に投資｡安定的な収益分配を行い､長期的な元本の成長を目指して運用｡基本的に上場企業へ分散投資｡原則として為替ヘッジは行わない｡毎月10日決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含む）等から基準価額の水準等を勘案して分配。

インカム株式とは資産株と翻訳され、配当利回りが比較的高く成長性も期待できる、資産として長期保有に適した株式を意味します。電気･ガスなどの株式は､いわゆる「ディフェンシブ銘柄」と言われています。つまり､値が下がりにくい銘柄の事を言います。この投資信託は､四半期毎に高配当が出ているのが特徴です。

しかし、２００７年５月１６日をもって買い付けが一時中止となってしまいました。ファンドの純資産総額が規定の２兆７０００億円に達してしまったのが理由だそうです。従って買い付け再開の見通しは立っていません。